行政の空き家対策と補助金の利用・活用@宇都宮[後編]空き家対策に利用・活用できる補助金について

【連載】行政の空き家対策と補助金の利用・活用@宇都宮

前回、[前編]行政の空き家対策についてでは、行政の空き家政策の視点について解説しました。[後編]では、空き家対策に利用・活用できる補助金についてお話しします。

[後編]空き家対策に利用・活用できる補助金について

行政の空き家対策の例

1)政策による「空き家対策」-国交省のサイトから
①空き家再生等推進事業

国交省「空き家再生等推進事業」

これは基本的に

  1. 除却に向けての費用補助(公益性や都市計画による判定)
  2. 活用に向けての費用補助(地域コミュニティに貢献する活用限定

の2点が中心になります。

②空き家対策の担い手強化・連携モデル事業

国交省「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」

・・・空き家の担い手の育成が目的

③先駆的空き家対策モデル事業

国交省「先駆的空き家対策モデル事業」

・・・空き家対策に先駆的な団体等への支援が目的

 

2)宇都宮市の「空き家対策」

宇都宮市でも、上記の政策を受けて、

  1. 「老朽危険空き家除却費」補助金
  2. 「空き家再生支援事業」補助金
  3. 「空き家等対策地域活動費」補助金

の制度を設けています。

※ただし、国や行政の「空き家対策」は、現状の個人所有の戸建住宅を中心に考えられており、賃貸集合住宅の個別の空室にたいして、即、活用できる制度はほとんどありません

 

3)その他の施策

賃貸住宅でも、空き家対策専用ではありませんが、利用できそうな補助金や助成金の制度があります。これらの制度も、入居促進に利用できるものは、検討していく価値があります。

政策や目的別に大きく分類すると、

  1. 省エネ・温暖化対策
  2. 高齢者向け対策
  3. 耐震性の向上
  4. 未利用不動産の利用活用の促進
  5. 弱者の住宅確保
  6. 地域への移住や定住の促進

になります。

 

 

役に立つ具体的な事例

1.省エネ・温暖化対策への補助

改修やリフォーム費用の補助に活用

◇『住宅・建築物の省エネ化に関する支援制度-国交省』より
  • 「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」
  • 「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における低炭素化促進事業」
  • 「既存建築物省エネ化推進事業」
  • 「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」

 

2.高齢者向け対策への補助

改修やリフォーム費用の補助に活用

 

3.耐震性の向上

改修やリフォーム費用の補助に活用

  • 「各自治体による耐震診断・改修補助など」複数

 

4.未利用不動産の利用活用の促進

→協議段階・諮問会議の段階

 

 5.弱者の住宅確保

入居者の誘導・空室対策

※「賃貸住宅供給促進計画」「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」

 

6.地域への移住や定住の促進

入居者の誘導・空室対策

  • 「各自治体による家賃補助・引越し補助など」複数
※宇都宮市の場合の居住促進のための補助金

フレッシュマン・若年夫婦・子育て世帯等家賃補助金詳細パンフレット

 

 

まとめ

補助金や助成金を利用するにあたっては、さまざまな条件や制限があります。

また、補助金や助成金が活用できる場合でも、かかった費用に対する補助率(補助金等が給付される割合)や助成方法、付帯条件などによって、必ずしも、望ましい費用対効果が見込めない場合もあります。

そうであったとしても、「面倒」「利用価値がない」と安易に判断するのではなく、現在の不動産の状況をしっかり棚卸しをして、将来の計画に向けて、①方向性が一致するもの、②効果が見込めるもの、に関しては、積極的に活用することが、補助金や助成金の賢い利用方法となります。

これまで申請をしていない方は、これを機会にぜひ検討してみることをおすすめします。

 

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投稿者プロフィール

菅野 武
菅野 武一級建築士
栃木県を起点に、北関東から福島県まで、建物調査診断や各種施設の法令点検・維持管理を通じて、既存建物の活用や保守・運用の提案と管理業務を行っています。業務でのご相談もお気軽にどうぞ。

一級建築士・既存住宅状況調査技術者・JSHI公認ホームインスペクター・建築物石綿含有建材調査者・古民家鑑定士・建築物環境衛生管理技術者・耐震診断技術者・FLAT35適合証明技術者

とちぎ住宅診断サービス/有限会社レーベンデザイン代表
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