今回は住宅ローン減税などに耐震基準適合証明書が必要なケースをまとめました。
お問い合わせいただく際にご参考にしていただけたらと思います。
そもそも住宅ローン減税とは？
住宅ローン減税制度は借り入れて住宅を取得する場合に
取得者の金利負担の軽減を図るための制度で、個人単位に申請するものです。
新築住宅だけではなく中古住宅も対象となります。
年末の住宅ローン残高か住宅の取得対価のいずれか少ない方の
金額１％が10年間にわたり所得税から控除されます。
（所得税から控除しきれない場合は住民税からも一部控除されます）
減税対象要件
１．自ら居住する事
２．床面積が50㎡以上あること
３．耐震性能を有していること(既存住宅の場合)
４．その他
(借入金償還期間が10年以上、年収が3000万以下、増改築の場合工事費が100万以下)
中古住宅の購入を検討中の方で引っかかるのが３．耐震性能の部分になってきます。
３．耐震性能を有していること(既存住宅の場合)の詳細
・築年数が一定年数以下である事
(木造などの場合は20年以内に建築された建物)
・下記いずれかより現行の耐震基準に適合していることが確認された建物である事
a．耐震基準適合証明書
国土交通大臣が定める耐震基準に適合していることについて建築士が証明したもの
b．既存住宅性能評価書
耐震等級1級以上が確認されたもの
c．既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書
加入の際には現行の耐震基準に適合していることが要件とされている
と・・・お分かりのように
c．既存住宅瑕疵保険に加入する場合もa．耐震基準適合証明書は必要になります。
面倒な手間と費用対効果を考えて申請のご検討をやめてしまう方もいらっしゃいますが
10年間で最大400万円、1年間で40万円の控除額は家計にとって大助かりな制度です。
面倒かもしれませんが、お手伝い致しますので是非ご利用ください。
耐震基準適合証明書を受け取るまでどのくらいかかる？
お申込みいただいてからまず、必要書類を弊社に送っていただき予備診断を行います。
設計図、立面図、平面図、検査済証、認定証などを事前にご提出いただき
発行できるかできないかを調査する前に確認しております。
必要書類を確認し、図面的には問題ないと判断したうえでお客様と調査日を設定し、
おおよそ7日以内には耐震診断が完了します。
経年劣化などにより耐震工事(補修工事)が必要な場合は
工事完了後再検査をし、適合証明発行となります。
いままでのケースからしますと調査から大体10日～2週間以内には耐震基準適合証明書を発行し
お客様のお手元に届いている状態です。
耐震基準適合証明書って種類があるの？
全部で3種類あり、用途によって違います。
必要な適合証明書だけを発行いたしますので、事前にどれが必要なのかを調べておくとスムーズです。
・住宅ローン減税用
・不動産取得税用
※不動産取得税については、昭和57年1月1日以降の建築であれば耐震基準適合証明書は不要です。
・登録免許税用
※登録免許税の軽減を受けようとする場合は、所有権移転登記前に各市区町村より住宅家屋証明書を取得しておく必要があります。
築20年以上の場合住宅家屋証明書の取得を申請する際には、市区町村窓口に耐震基準適合証明書の提出が必要になります。
仲介業者様や中古住宅の購入をご検討いただいているお客様で、詳しくお問合せいただく場合はこちらまでご連絡ください。
尚、国土交通省で運営しているホームページに詳しく載っていますのでご参考になさってください。
すまい給付金 http://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/index.html
