建物の検査や調査には項目や基準が共通項目なものと異なるものがあり、
依頼する目的を明確化することが重要になってきます。
例えば、中古住宅を購入検討中で住宅ローン減税用の証明書が欲しい場合
耐震診断後に耐震適合証明書を発行してもらう方が安価でできるケース。
売主様が修繕費用を負担してくれる場合であれば
既存住宅かし保証保険に加入したほうが安価でできるケース。
購入後大規模なリフォーム/リノベーションをご検討いただいているケース。
状態のいい建物を探して軽微な補修工事しか考えてないケースもあります。
また建物側の要因として現場調査時、
建物に著しい破損個所を確認し、補修工事に時間とコストがかかってしまうケース・・・など
売主様と買主様の考え方や、建物の築年数やコンディション、補修工事の度合いなどにより変わります。
弊社では建物に関する様々な資格を取得することで
お客様のご要望や環境に合わせてご提案できる事が強みだと考えており、
お客様それぞれに合ったいいご提案ができるようスタッフ一同、日々努力しているところです。
では、建物に関する様々な資格とはどんなものがあるのでしょうか。
少し触れていきたいと思います。
一般的な住宅診断(ホームインスペクション)における資格
・建築士会インスペクター （各都道府県建築士会 ※講習会終了者）
・JSHI公認ホームインスペクター （NPO法人日本ホームインスペクターズ協会）
・ホームインスペクター （一般社団法人住宅管理・ストック推進協会 ※認定）
・ハウスインスペクター （一般社団法人 全日本ハウスインスペクター協会 ※認定）…など
現在、法令上の規制はなく、公的・民間資格となっています。
既存住宅状況調査(重要事項説明用)に必要な資格
「既存住宅状況調査技術者」（平成29年度～）－指定講習を受けた建築士
耐震基準適合証明書発行業務で必要な資格
その建物の規模用途に該当する建築士、または指定確認検査機関
耐震診断（診断が義務付けられた建築物に限る）に必要な資格
「耐震診断資格者」－指定講習を受けた建築士
フラット３５適合証明業務で必要な資格
「適合証明技術者」－指定講習を受けた建築士
法令適合調査業務で必要な資格
その建物の規模用途に該当する建築士
瑕疵担保保険業務で必要な資格
「既存住宅状況調査技術者」※保険法人によって詳細は異なる
弊社では、住宅診断、既存住宅状況調査技術者、耐震診断技術者、フラット３５適合証明書技術者、各種法定点検 、既存住宅かし保証保険事業者登録などの保有資格会社です。
住宅診断はNPO法人日本ホームインスペクターズ協会 (公認ホームインスペクター2名)
既存住宅かし保証保険は(新築・リフォーム・個人間）株式会社 日本住宅保証検査機構の事業者登録 をしております。
上記事項に関わらず建物に関するご不安な事やお悩み事などございましたらお気軽にご相談ください。
