土地の放棄制度
土地の放棄制度の検討が始まったみたいですね。
5月29日の朝日新聞の朝刊によりますと、
朝日新聞 2018年5月29日朝刊より
立地条件のよいエリアを除いて、このさき人口減少を背景に、土地を所有して、管理し続けることが大変になっていくだろうとのことです。
“政府は、土地の所有権を放棄したいときに放棄できる制度の検討を始めた。”
但し、
“所有者が管理できるのに放棄して国や地方自治体に負担を押しつけるような事態を避けるため、…一定の要件を設ける方向だ。”
ということは、実際には、土地を放棄したくてもできない例がたくさん出てきそうです。放棄された土地の管理コストを誰が負担するかという点も重要になってきますね。
海外では、、、
“ドイツの民法には「所有者が放棄の意思を土地登記所に表示し、土地登記簿に登記されることによって、放棄することができる」”
と報じられていますが、ドイツはドイツで、放棄される土地が増えることによる管理コストの問題は同じなようです。利用価値が乏しくなった土地にどう対処していくか、ふるさとを思い描くと、なんとも切実な問題と感じます。悲しんでるだけではなく、前向き思考で、同じく朝日新聞デジタルからこんな記事も。
