平成30年4月1日より改正された宅建業法の施行により
中古住宅取引の際の重要事項説明時に、建物状況調査（インスペクション）の説明が義務付けられました。
弊社でも建物状況調査の調査依頼を受けておりますが、
お問合せも多いのでひとまずこちらにて説明いたします。
建物状況調査に必要なもの
・間取図もしくは不動産業者様がお持ちの物件情報
または平面図
耐震の記載等もありますので建築確認済証（確認通知書）がありますと尚良いです。
お申込みから報告書受取までのながれ
①当ホームページの「お申込み」より必要事項をご入力いただきお申込みください。
ご希望のコースを「C．建物状況調査」を選択してください。
宅建業者様が代理でお申込みにご入力いただく場合は備考欄に御社名、ご担当者名、ご連絡先（TEL/メールアドレス）をご入力ください。
②弊社より御見積書と、必要書類の発送方法、調査のスケジュール等をメール致します。
③御見積書をご確認いただいた上で正式的に調査を請け負います。
④調査日は売主様との調整もありますがお申込みからおおよそ1週間以降に調査となります。
※おおよそでも契約日が決まっているようであれば事前にお知らせください。
契約日までに間に合うようスケジュール調整致します。
⑤調査日当日。調査は半日程度かかります。
※調査時の立会いは特に必要ありませんが、その場ですぐお伝えすることができるので、可能な限り立会いをお願いしています。
⑥調査完了後、数日でご請求書を送付いたしますのでご入金ください。
※銀行振込またはクレジットカードでのお支払が可能です。
⑦調査したものを報告書・建物状況調査の結果の概要を作成し、ご希望の送付先に報告書等を送付いたします。
契約日が近々な場合は一度ご相談ください。
調査費用について
建物状況調査（報告書・結果の概要含む）60,000円～(税抜)
＜調査内容＞
■木造50坪、165㎡まで
■目視、動作点検、機材を使用して測定（設備の動作確認は電気ガス水道が使用できる場合に限る）
■床下や天井裏の目視できる範囲（点検口等がある場合のみ）
■建物直近の外部まで・調査員2～3人・所要時間(おおよそ)3～4時間
※延床165㎡以上ある場合は面積割増があります。
※木造以外の場合は構造割増があります。
建物状況調査のオプション
・オプション調査 非破壊検査
・既存住宅売買瑕疵保険 付保証明書
・耐震診断 耐震基準適合証明書発行
かし保険の付保証明書や耐震基準適合証明書は
ローン減税などをご検討いただいていらっしゃるお客様へ併せてお勧めしております。
お見積りは随時受け付けております。お気軽にご相談ください。
